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当社における個人情報の取り扱いについて
当社は、以下のポリシーに従って、個人情報の適正な管理を行ないます。ここで個人情報とは、アンケート、Webエントリ、応募書類(履歴書および職務経歴書)等の登録に当たって必要とされ、当該個人を特定できる情報を指します。
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個人情報の利用目的
応募者から当社にご提供いただいた個人情報は以下の目的で利用致します。
・採用選考(書類選考、面接、選考評価)
・採用に関する連絡および結果通知
・適性検査の実施および評価(実施する場合)
・採用決定後の入社手続き準備
- 個人情報の適正管理
個人情報の管理は管理本部にて行います。利用目的を完遂するため、必要に応じ、管理本部以外の部門にて利用・管理を行います。また、個人情報への不正なアクセスや漏えい等を防ぐ為、セキュリティの維持に努めると共に、当該個人情報の取扱い管理者を定め、適切に、かつ安全に管理(廃棄を含む)を行ないます。
- 個人情報の第三者への提供
当社は、法令に基づく場合を除き、応募者本人の同意を得ることなく個人情報を第三者へ提供することはありません。但し、以下のいずれかに該当する場合を除きます。
a)応募者が事前に同意された場合
b)本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続に基づいた上で、あらかじめ、本人に通知し、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき
c)法令に基づきまたは本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合
d)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき
e)合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報を提供する場合
f)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合
- 個人情報の委託
前述の利用目的の範囲内で個人情報に関わる処理を外部企業等に委託する場合があります。
・採用管理システムの運用
・適性検査の実施および評価
このような委託処理を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。
- 個人情報提供の任意性と提供しなかった場合に生じる結果
応募者が個人情報を提供することは任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合、採用選考に支障が生じることがあります。
■ 取得した個人情報の取り扱いに関しては、外部に委託する場合があります。
■ 開示対象個人情報の開示等に関するお問合せについては下記の個人情報の開示手続きをご確認下さい。
■ 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
当社は、保有個人データの取扱いに関する苦情及び相談について、適切かつ迅速に対応いたします。
苦情の申出は、下記窓口にて受け付けております。
【苦情受付窓口】
お客様相談室室長(管理本部 取締役)、個人情報管理責任者(サイバーセキュリティインテリジェンス部 部長)
mailto:anet-privacyroom@anet.co.jp
FAX:03-5800-4312
個人情報開示等手続き
- お申し出先
ご本人またはその代理人が個人情報の"利用目的の通知"、"開示"、"内容の訂正、追加又は削除"および"利用の停止、消去及び第三者への提供の停止"、"第三者提供記録の開示"を希望される場合は当社指定の「個人情報開示等届出書」に必要事項をご記入の上、以下までご送付ください。
〒112-0004 東京都文京区後楽1-5-3 後楽国際ビルディング
株式会社アルファネット 代表取締役社長 脇田 昭彦
お客様相談窓口担当:お客様相談室室長(管理本部長 取締役)
個人情報管理責任者:(サイバーセキュリティインテリジェンス部 部長)
mailto:anet-privacyroom@anet.co.jp
FAX:03-5800-4312
- 開示等の方式
1)保有個人データの開示等手続きの区分には、①利用目的の通知、②開示及び第三者提供記録の開示、③内容の訂正・追加又は削除、④利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、の4種類があります。そのうち、③内容の訂正・追加又は削除、④利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、については手数料をいただきません。
- 本人の確認
1).お問合せに対し、ご本人またはその代理人であるかを確認させていただきます。ご本人または、その代理人として本人確認が取れない場合は、お問合せや開示等のご要望に応じられない場合があります。
2).郵送または宅配による請求の場合、本人確認のため、公的書類(パスポート、運転免許証等)の写しを同封していただくことが必要となります。
3).以下の事項のいずれかに該当するときは、開示等をお断りすることがあります。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、法令に違反することとなる場合
- 手数料
1).登録情報の利用目的の通知や開示の請求に対する回答は、書留郵便(配達証明付き)で行なうものとします。その際、郵送料はご本人または代理人様に負担していただきます(当社指定の「個人情報開示等届出書」に必要事項を記入し、返信用として940円分の切手を同封し、書留郵便(配達証明付き)にてご送付ください)。
個人情報開示等届出書【PDF:50.7KB】